7月の「稼働開始」から4か月、つなぎ方の文書がそろった
7月にEUのDPPレジストリの稼働開始を伝えた記事では、事業者がレジストリへ製品を登録する、という制度の骨格までしか書けませんでした。どのシステムから、どの項目を、どういう呼び出しで送るのかは、当時は公開されていなかったからです。その続きにあたる文書が、2026年11月16日に欧州委員会(域内市場・産業・起業・中小企業総局、DG GROW)から告知されました。
告知によると、公開したのはレジストリと連携するための技術文書で、対象は事業者、開発者、DPPサービス事業者、データの専門家です。資料ページには次の6点が並び、いずれも2026年10月30日付です。
| 文書 | 形式 | 中身 | MES担当者が読む理由 |
|---|---|---|---|
| API Integration Guide for Economic Operators | PDF・19ページ | 登録の送信、非同期タスクの追跡、エラーの意味 | 自社システムから登録を自動化するときの手順そのもの |
| OpenAPI Specifications | ZIP | レジストリ、Activity Dashboard、共通部品の3仕様(各1.0.0) | 連携プログラムの型をここから生成できる |
| Semantic Data Guide | PDF・24ページ | SKOS・SHACL・JSON Schema・XSD・JSON-LDの関係、版の付け方 | DPP本体のデータ検証の規則がどこにあるか分かる |
| Semantic Data Artifacts | ZIP | 電池パスポートの語彙・形状・スキーマと記入例 | MESの項目との突き合わせに使う実物 |
| Service Account Technical Integration Guide | 機械どうしの接続(人のログインを介さない認証) | 夜間バッチなどで自動登録する場合に要る | |
| Self-Hosted Authentication Guide | 自社サーバーに置いたDPPへのアクセスの守り方 | DPPを自社でホストする場合に要る |
同じページには、9月14日改訂の事業者向けユーザーガイド(V3)と、10月19日改訂の電池パスポートのデータ項目一覧(V3.2)も置かれています。
ここで1点、7月の記事との違いを書いておきます。欧州委員会の現在のレジストリのページは、組織の登録(enrolment)は受け付け中で、技術文書に書かれた試験用の機能は「レジストリの本番稼働の前に段階的に使えるようになる」と説明しています。登録の受付と、本番の登録業務がすべて動くことは別の段階として扱われている、と読むのが安全です。
今週:登録するのは誰か、DPPをどこに置くかを決める
API統合ガイドを読んでまず分かるのは、レジストリが製品データの置き場所ではないことです。レジストリが持つのは一意の識別子、登録データ、製品ごとの概要のメタデータで、パスポートの中身は事業者(またはDPPサービス事業者)の側に置かれたままになります。レジストリの役割は、EU全体で共通の索引です。今週の確認は、この前提に沿って3つに絞れます。
- 自社が登録の当事者かを確かめる。登録は「EU市場に上市する前に、該当する事業者が行う」と定められています。部品やセルを納める立場なのか、EUで上市する立場なのかで、作業の量が大きく変わります。
- 組織の検証(Organisation verification)を誰が担当するかを決める。ガイドでは、検証を終えていない組織からの登録の要求は拒否されます。API連携の作業より前に、管理部門の手続きが要ります。
- DPPの中身を自社でホストするか、DPPサービス事業者に任せるかを決める。自社で置く場合は、自己ホスト型の認証ガイドが読む対象に加わります。
今月:テスト環境で1件の登録を最後まで通す
欧州委員会は本番とは別にテスト環境(受け入れ環境)を用意しています。本番のデータに影響を与えずに操作を試せる環境で、利用には本番とは別のEU Loginのアカウントが必要です。今月中に、ここで登録1件を最初から最後まで通しておくと、社内で何が足りないかがはっきりします。ガイドの「最初の登録」の流れを図にすると次のとおりです。
テスト環境で1件を通すときに、社内で決めておく必要がある点は次の4つです。
- 製品グループの値を自分で書かない。送信の前に参照データを取得し、そこにある製品グループと、必要なら下位グループ(電池ならEV・IND・LMTなど)を使うよう、ガイドは求めています。社内の品目分類をそのまま流すと通りません。
- DPPの中身を、送信の時点でURLから開ける状態にしておく。一意製品識別子(UPI)はURLの形式で、レジストリは受け付けたあとにそのURLを読みに行き、実施規則(EU) 2026/1778に沿って中身を検証します。開けなければ、その項目は「UPI_NOT_RESOLVABLE」で不適合になります。読みに行った中身をレジストリが保存しないことも明記されています。
- 冪等キー(Idempotency-Key)の採番規則を決める。送信ごとに必須のヘッダーで、最大128文字です。通信が切れて同じ送信をやり直すときは同じキーを使い、内容を直して送り直すときは新しいキーを使います。MES側で送信の履歴とキーを1対1で残しておかないと、再送のたびに判断に迷います。
- 受付の応答(202)を完了と扱わない。202は「非同期の処理を受け付けた」という意味でしかなく、登録の結果は返ってきたtaskIdでActivity Dashboardに照会して確かめます。照会の間隔は1・1・2・3・5・8・13・21・34・55秒と伸ばし、その後は60秒を上限にする、という推奨まで書かれています。
照会の結果で迷いやすいのは、タスクの状態と業務上の結果が別になっている点です。状態がCOMPLETEDでも、結果(outcomeResult)がFAILEDのことがあります。ERRORは処理そのものが技術的に失敗した場合で、意味が違います。MESの画面に出すなら、この2つを分けて表示できるようにしておくと、問い合わせの切り分けが楽になります。
今四半期:MESの識別子とDPPのデータ項目を1対1で対応させる
テスト環境で往復が通ったら、次はMESが持っている識別子と、登録に要る識別子を突き合わせる段階です。ここが一番時間のかかる作業になります。API統合ガイドの記入例では、電池(EV)の登録の各項目に、UPIのほか、粒度(granularity)、バッチ識別子、モデル識別子が並びます。意味データガイドでは、粒度は「品目(item)・バッチ(batch)・モデル(model)」のどの単位でパスポートを作るかを表す語彙として定義されています。
| 登録・DPPの項目 | 文書での扱い | MES側で確かめること |
|---|---|---|
| uniqueProductIdentifier(UPI) | URL形式で必須。レジストリはそのまま初期URLとして使う | 製品の個体またはロットとURLを結ぶ採番規則があるか。URLが後から変わらないか |
| granularity | item・batch・model の語彙から選ぶ | 自社の管理単位がシリアルかロットか。製品グループの規則と合っているか |
| batchIdentifier / modelIdentifier | 電池の記入例に含まれる。製品グループごとに項目は異なる | ロット番号・型式番号の桁と書式を、出荷ラベルやERPと同じものにできるか |
| DPP本体のデータ形式 | 登録ではJSONを求める(EN 18216:2026で唯一必須の形式) | MESや品質システムから、JSON Schemaで検証できる形で出力できるか |
| 検証の規則 | SHACLの形状が正。JSON SchemaとXSDはそこから生成。EN 18223:2026に準拠(多言語値のXML表記の1点だけ異なる) | スキーマの版(major.minor.patch)が上がったときに、どの部署が追随するか |
1回の送信には1〜100件を入れられ、製品グループと下位グループは送信全体で共通です。グループの違う製品は別々に送ります。そして送信は全件一括で扱われ、1件でも不適合があれば、検証を通った残りの項目も含めて1件も登録されません。ガイドの例では50件中49件が適合し、1件の不適合で送信全体の結果がFAILEDになっています。
MESから日次でまとめて登録する設計にするなら、この性質は効いてきます。100件の束に1件だけ古いURLの製品が混じると、その日の99件が止まるからです。束の大きさを小さめにする、送信の前に自社側でJSON Schemaの検証を通しておく、不適合になった1件を外して新しいキーで送り直す運用を決めておく、という3つは、設計の段階で決めておく方が後で困りません。
レジストリのページによると、税関は輸入品について、登録済みの有効なDPPと品目分類番号(commodity code)がそろっているかを電子的に確かめられるようになります。登録の遅れは、出荷の遅れとしてあらわれることになります。シリアルとロットの採番を見直す場合の考え方はシリアライゼーションの記事に、電池工場のMESで記録すべき項目は電池のMES導入の記事にまとめています。
よくある質問
DPPレジストリのAPIで、1回に何件まで登録できますか
API統合ガイド(v1.0、2026年10月30日)では、1回の送信に入れられるのは1〜100件です。送信の本文は10MBが上限で、超えると413が返ります。製品グループと下位グループは送信全体で共通なので、グループの違う製品は別の送信にします。1件でも不適合があると、その送信の全件が登録されません。
DPPの登録方法は、画面からの手入力とAPIのどちらになりますか
欧州委員会は、組織の登録とDPPの登録・管理を説明する事業者向けのユーザーガイドと、システムから登録するためのAPI統合ガイドの両方を公開しています。件数が少なければ画面からの操作で足りる場合もありますが、MESや社内システムから継続して登録するなら、サービスアカウントによる機械どうしの接続とAPIの組み合わせが想定されています。
DPPのデータそのものはレジストリに保存されますか
保存されません。レジストリが持つのは一意の識別子、登録データ、製品ごとの概要のメタデータで、パスポートの中身は事業者またはDPPサービス事業者の側に置かれます。登録の際にレジストリはUPIのURLを読みに行って検証しますが、読んだ中身は保存しないとガイドに書かれています。
- Digital Product Passport Registry: Technical Guidance available(European Commission DG GROW、2026年11月16日)
- DPP Registry(European Commission)
- Digital Product Passport: Resources and documentation(European Commission)
- DPP Registry – API Integration Guide for Economic Operators v1.0(European Commission、2026年10月30日)
- DPP Registry – Semantic Data Guide v1.0(European Commission、2026年10月30日)
- Regulation (EU) 2023/1542 concerning batteries and waste batteries(EUR-Lex)
この記事に出てくる用語
規制がMESに求めるもの
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