【製造現場】処方の「許容差」と秤の「公差」は、同じものですか?
違います。処方に書く許容差は「その品物をどれだけの幅で量れば品質上よいか」という製品側の決まりです。一方、秤の公差は「その秤がどれだけ狂っていても秤として合格か」という計量器側の決まりで、国際勧告の OIML R 76-1(非自動はかり、2006年版)では maximum permissible error(最大許容誤差)と呼ばれ、計量法では定期検査の合格条件に「使用公差」という言葉で出てきます(第23条)。
日本語の現場では両方を「公差」「許容差」と呼び分けずに使うことが多く、ここで設計がずれます。MES(製造実行システム)が判定するのは前者、つまり「指図量に対して実績がその幅に入ったか」です。ところが、秤そのものの誤差が処方の幅と同じくらい大きければ、表示値が許容差に入っていても実際の量は外れているかもしれません。表示値を判定するだけでは、秤の誤差の分だけ判定が甘くなるということです。
OIML R 76-1 は秤を精度等級 I〜IIII に分け、目量(検定目量 e)と目量の数 n で性能を表します。初回検定の最大許容誤差は荷重に応じて ±0.5e・±1.0e・±1.5e の3段階で、使用中の最大許容誤差はその2倍と定めています(3.5.1、3.5.2)。この数字を、化学工場によくある2種類の秤に当てはめると次のようになります。
| 秤(例) | 精度等級 | 秤量(Max) | 検定目量 e | 最小計量値(Min) | 使用中の最大許容誤差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小分け用の電子天びん | II | 3kg | 0.1g | 5g(50e) | 500gまで ±0.1g、2kgまで ±0.2g、3kgまで ±0.3g |
| 原料用の台はかり | III | 30kg | 5g | 100g(20e) | 2.5kgまで ±5g、10kgまで ±10g、30kgまで ±15g |
数値は OIML R 76-1 の表3(等級ごとの e・n・Min)と表6(初回検定の最大許容誤差)から、使用中=初回の2倍として計算した例です。国内の検定と定期検査で使う具体的な公差の値は経済産業省令の技術上の基準で決まるため、取引・証明に使う秤では所管の検定所の資料で確かめてください。
【製造現場】添加剤150gを、30kgの台はかりで量ってよいですか?
表の例では量ってはいけません。150g は台はかりの最小計量値 100g を上回っているので「秤の範囲内」には見えますが、許容差 ±1%(±1.5g)に対して、この秤の使用中の最大許容誤差は ±5g あります。秤が公差の上限まで狂っていても検査には合格するので、表示が150.0gでも実際は145gかもしれない、という状態を秤自身が許しています。
最小計量値(Min)は、OIML R 76-1 では「これより下で使うと相対誤差が大きくなりやすい」ことを示す下限として定義されています(2.2)。言い換えれば、Min は「法的・技術的に意味のある計量ができる下限」であって、「処方の許容差を守れる下限」ではありません。後者は工場が自分で決める必要があります。
MESに持たせる判定は、次の4段で考えると整理しやすくなります。
②の「許容差の1/3以下」は編集部が例として置いた目安で、規格や法令の値ではありません。比率は品目の重要度や社内の測定システム評価の結果に合わせて工場ごとに決めるものです。大事なのは比率の値そのものより、「指図量ごとに使ってよい秤が決まる」ことを秤マスタと処方の両方にデータで持たせることです。秤ごとに等級・e・Max・Min と荷重帯ごとの最大許容誤差を持っておけば、作業者が秤のバーコードを読んだ時点で、MESが「この指図量にこの秤は使えない」と止められます。
照合の基本形(作業者・材料・秤・量の4段階照合)や分割秤量の完了判定は、秤量・分注管理の記事で扱っています。この記事では、化学工場で追加になる法令と危険物の条件に絞ります。
【情報システム】配合に使う社内の秤にも、計量法の定期検査は必要ですか?
取引・証明に使わない秤には、計量法の定期検査の義務はかかりません。計量法第19条が定期検査を義務づけているのは、政令で定める特定計量器を「取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する者」です。対象は計量法施行令第10条で非自動はかり・分銅・おもりなどとされ、周期は施行令第11条で2年に1回です。
ここでいう「取引」は物や役務の給付を目的とする業務上の行為、「証明」は公に、または業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することです(計量法第2条第2項)。自社の反応釜に仕込む原料を量る秤は、ふつうこのどちらにも当たらないと読めます。ただし、同じ工場の中でも、出荷する製品の正味量を量る秤、顧客に量を記載した成績書を出すための秤は、取引・証明の側に入ります。社内の配合用と出荷用で同じ型式の秤を使い回していると、どちらの規律で管理すべきかが曖昧になります。
MESの設計に効くのは、秤マスタの持ち方です。法定の管理と社内の管理を1つの「校正期限」欄に押し込むと、どちらの期限で止めたのかが後から説明できません。少なくとも次の項目を分けて持たせると、監査でも出荷先への説明でも困りません。
| 秤マスタの項目 | 中身 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 用途区分 | 取引・証明/社内の配合・工程管理 | 定期検査の対象かどうかの判定 |
| 検定証印・定期検査済証印の年月 | 証印に表示された年月 | 取引・証明用の秤の期限管理(2年周期) |
| 社内校正の有効期限 | 社内基準または外部校正の結果による期限 | 配合用の秤を含む全台の使用可否 |
| 精度等級・e・Max・Min | 銘板と取扱説明書の値 | 指図量ごとの秤の適合判定 |
| 荷重帯ごとの最大許容誤差 | 等級と e から計算した表 | 許容差との比較 |
| 設置区域 | 一般区域/防爆が必要な区域 | 端末・秤の機種の制約 |
適正計量管理事業所の指定を受けた事業所(計量法第127条)では、定期検査に代えて、計量士が事業所内で特定計量器を検査します(第19条)。指定を受けている工場なら、計量士の検査記録をMESの秤マスタに取り込み、期限の正本をどちらに置くかを決めておく必要があります。社内校正の遡及評価の進め方は、計測器の校正管理の記事にまとめています。
もう1つ、充填・包装ラインに自動捕捉式はかりがあり、取引に使っている工場は日付を確認してください。計量法施行令の附則では、自動捕捉式はかりについて、2024年4月1日より前から検定証印等なしで取引・証明に使っているものは、2027年4月1日より前までは使い続けられるという経過措置が置かれています。ラインの更新計画と、MES側の秤マスタの登録時期を合わせておくと手戻りが減ります。
【情報システム】危険物を量る秤量室では、MESに何を持たせればよいですか?
品目ごとの危険物の類別と指定数量、そして重量から体積へ換算するための比重の3つです。消防法第10条は、指定数量以上の危険物を許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所以外で貯蔵・取り扱うことを禁じています。品名や指定数量の違う危険物を同じ場所で扱う場合は、それぞれの数量を指定数量で割った値の合計が1以上になると、指定数量以上を扱っているものとみなされます(同条第2項)。指定数量未満の扱いは市町村の火災予防条例で定められます(第9条の4)。
秤量室に原料の小分け容器が並ぶ工場では、この「倍数の合計」が日中に動きます。MESは、どの容器をどの秤量室に何kg出したかを知っているので、倍数を計算できる立場にあります。指定数量は危険物の規制に関する政令の別表第三で類別・品名ごとに決まっており、たとえば第4類の一部は次のとおりです。
| 第4類の品名(一部) | 性質 | 指定数量 |
|---|---|---|
| 特殊引火物 | - | 50L |
| 第一石油類 | 非水溶性液体 | 200L |
| 第一石油類 | 水溶性液体 | 400L |
| アルコール類 | - | 400L |
| 第二石油類 | 非水溶性液体 | 1,000L |
| 第三石油類 | 非水溶性液体 | 2,000L |
第4類の指定数量はリットルで定められていますが、秤量はキログラムで行います。仮に比重0.87の第一石油類(非水溶性)の原料を87kg量れば約100Lで、倍数は0.5です。品目マスタに比重がなければ、MESは秤量の実績から倍数を出せません。第1類・第2類・第3類・第5類・第6類の指定数量はキログラムで決まっているので、品目ごとに単位を持たせることも必要です。
倍数の上限そのもの(その秤量室が許可を受けた施設か、指定数量未満の少量危険物の扱いか)は、工場の消防の許可・届出で決まっています。MESで決めるものではありません。MESの役割は、出庫指示の時点で「この払い出しで上限を超える」と分かったら止めることと、日々の最大値を記録しておくことです。
設置区域の制約も要件に入れておきます。労働安全衛生規則第280条は、引火性の物の蒸気や可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所では、防爆構造の電気機械器具を使うことを求めています。秤、ラベルプリンタ、バーコードリーダー、作業端末のどれもが対象になりうるので、秤量室にMESの端末を置く計画では、どの区域に何を置くかを最初に決めないと機種が選べません。
【経営層】秤量の電子化は、どこから投資すると無駄が少ないですか?
秤マスタと品目マスタの整備から始め、照合の仕組みはその後に載せるのが手戻りの少ない順番です。照合のソフトウェアを先に入れても、秤ごとの等級・最大許容誤差、品目ごとの比重・危険物の類別が入っていなければ、②と④の判定は動きません。逆にマスタが揃っていれば、照合の範囲を後から広げるのは設定作業に近くなります。
投資の規模を見積もるときは、次の3つを分けて考えると判断しやすくなります。秤の入れ替えが必要な台数(処方の許容差に対して精度の足りない秤が何台あるか)、防爆区域に置く機器の数、そして既存のDCS(分散制御システム)やバッチ管理と秤量実績のどちらを正本にするかの決定です。最後の1つは費用の問題というより、化学の業種ページでも触れている責任範囲の問題で、決めないまま進めると要件定義の途中で止まります。
よくある質問
化学工場の秤量をMESで管理するとき、最初に決めるべきことは何ですか
秤マスタと品目マスタに何を持たせるかです。秤については精度等級・検定目量・最大許容誤差・用途区分(取引証明か社内か)・期限を、品目については許容差・比重・危険物の類別と指定数量を持たせます。照合の画面や機能は、このデータが揃ってから決めても遅くありません。
配合 秤量 システムで、許容差はレシピと品目マスタのどちらに持たせますか
処方の版と一緒に承認されるべき値なら、レシピ(処方)側に持たせるのが原則です。同じ原料でも製品によって許容差が変わるためです。一方、比重や危険物の類別のように原料そのものの性質は品目マスタに持たせます。秤の最大許容誤差は秤マスタに置き、判定のときに3つを突き合わせます。
計量法の定期検査に合格していれば、社内校正は不要ですか
不要にはなりません。定期検査は2年に1回、取引・証明に使う秤の器差が使用公差を超えないかを確かめる制度で、処方の許容差を守れるかどうかは見ていません。許容差の厳しい品目を量る秤は、社内基準でより短い周期の点検・校正を決め、その期限をMESの使用可否の判定に使ってください。
- 計量法(平成4年法律第51号)第2条・第16条・第19条・第21条・第23条・第127条(e-Gov法令検索)
- 計量法施行令(平成5年政令第329号)第1条・第2条・第10条・第11条、附則(自動捕捉式はかりの経過措置)(e-Gov法令検索)
- 検定の有効期間と検査周期(大阪府 計量検定所)
- OIML R 76-1 Edition 2006: Non-automatic weighing instruments, Part 1: Metrological and technical requirements – Tests(OIML、2006年)
- 消防法(昭和23年法律第186号)第9条の4・第10条(e-Gov法令検索)
- 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第三(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第280条(e-Gov法令検索)
この記事に出てくる用語
規制がMESに求めるもの
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