2026年:MESの利用者が、取引先から問われる側に回った

検査員がハンディ端末で部品ラベルをスキャンし、測定値を入力して、電子署名のボタンを押す。ここでは想定の場面ですが、この3つの操作の送り先が工場の建屋の外、クラウド上のMES(製造実行システム)になっている構成は、もう珍しくありません。端末の手元は昔と同じでも、記録が置かれる場所と、それを守る責任の分け方は変わっています。

クラウドMESのセキュリティを確かめる枠組みは何年もかけて積み上がってきましたが、2026年はその確認を「自社のため」から「取引先に説明するため」へ押し出した年です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は2026年3月に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の制度構築方針を公表し、IPA(情報処理推進機構)は4月21日に★3・★4の要求事項・評価基準を公開、10月28日にはVer.1.1に改めました。取引先から星の取得や自己評価を求められたとき、生産の記録を預けているクラウドMESの管理状況は、自社の回答の一部になります。

欧州でも動きがありました。EUのサイバーレジリエンス法(CRA)は、デジタル要素を持つ製品の製造者に対し、悪用されている脆弱性と重大なインシデントの報告を2026年9月11日から義務づけ、同じ日にENISA(EU サイバーセキュリティ機関)の単一報告プラットフォームが動き始めました。MESのベンダーが工場側に置くエッジのソフトウェアやゲートウェイを出荷している場合、その部分がこの報告の対象になりうるかは製品の構成によります。SaaS部分を含めてどう位置づけるかは本記事では判断せず、ベンダー自身の整理を聞く項目として後の表に入れました。

クラウドMESのセキュリティ確認に関わる出来事を、2026年10月から2015年6月まで新しい順に六角形のタイルで並べた年表。2026年の3件は取引・規制で問われる段階、2022年から2024年の3件は評価軸が細かくなった段階、2015年から2020年の3件は認証の土台ができた段階 現在から過去へ遡る(左上が最新、右下が最古) 2026.10 SCS要求事項 Ver.1.1公開 2026.09 CRAの 報告義務開始 2026.04 SCS ★3・★4 要求事項公開 2024.10 NIS2 国内法化期限 2023.12 IEC 62443-2-4 第2版 2022.11 ISMAP-LIU 運用開始 2020.06 ISMAP 制度開始 2016.08 ISMSクラウド セキュリティ認証 2015.06 IEC 62443-2-4 第1版 2026年:取引・規制で問われる 2022〜2024年:評価軸が細かくなる 2015〜2020年:認証の土台
クラウドMESのセキュリティ確認に関わる出来事を新しい順に並べた。2026年に取引・規制の側から問われるようになる前に、評価の軸は2015〜2024年にかけて段階的にそろっていた(日付は各発表元の公表による)。

2022〜2024年:「クラウドなら安全か」から「どの範囲を誰が守るか」へ

一つ前の段階を見ると、評価の軸が細かく分かれていきます。2024年10月17日は、EUのNIS2指令を各加盟国が国内法にする期限でした。NIS2は2023年1月に発効し、デジタルインフラに加えて重要製品の製造業を新たに対象へ含め、各国のサイバーセキュリティ戦略にサプライチェーンの安全に関する方針を求めています。欧州に拠点を持つ製造業にとって、MESを預けているクラウド事業者は「委託先の一つ」として管理の説明を求められる相手になりました。

2023年12月15日には、IEC 62443-2-4の第2版が出ています。この規格は、制御システム(IACS)のサービス提供者が、システムの統合と保守の間に資産所有者へ提供するセキュリティの手順を要求事項としてまとめたものです。中身は技術仕様より、方針・手順・実務・人員に関するものが中心です。現行の第2版は、要求事項を業種や組織に合わせて絞り込む「プロファイル」を認めており、IACSを基盤としない環境に向けたプロファイルも想定しています。クラウドMESのベンダーや導入支援の会社が、現場の設備とつなぐ作業や保守のリモート接続をどう管理しているかを聞くとき、この規格の構成がそのまま質問の骨組みになります。規格全体の構成はIEC 62443を規格として読む記事にまとめています。

日本では2022年11月1日に、政府のクラウド評価制度ISMAPの中で、リスクの小さな業務・情報を扱うSaaSを対象にした簡素な仕組み「ISMAP-LIU」の運用が始まりました。同じ年の10月には総務省が「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を策定しています。総務省は2024年4月に「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」も公表しています。クラウドの安全が事業者の基盤だけでは決まらず、利用者の設定と合わせて成り立つという考え方が、この時期から公的な文書にはっきり表れるようになりました。

2015〜2020年:いまチェックリストに並ぶ認証は、この時期にそろった

さらに遡ると、現在の確認項目の土台が見えてきます。ISMAPは、サイバーセキュリティ戦略本部が2020年1月30日に決めた基本的枠組みにもとづき、2020年6月に制度が始まり、2021年3月からクラウドサービスの登録が始まりました。運用は内閣官房・デジタル庁・総務省・経済産業省の4府省が担っています。2023年10月には、外部監査の負担軽減などを盛り込んだ改善版の運用が本格的に始まりました。

2016年8月1日には、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が「ISO/IEC 27017:2015に基づくISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項」(JIP-ISMS517-1.0)を制定しています。ISO/IEC 27017は、ISO/IEC 27002の管理策をクラウドサービス向けに補った実践の規範で、それ自体は認証の基準ではありません。この認証はISMS(JIS Q 27001)の認証を前提に、クラウド固有の管理策を上乗せして確かめる仕組みで、取得する組織はクラウドサービスの「提供者」と「利用者」のどちらの立場で取るのかを明確にする必要があります。MESのベンダーが利用者の立場で取得していても、提供者として自社のMESサービスを管理していることの証明にはなりません。

最も古いのは、2015年6月のIEC 62443-2-4第1版です。制御システムの保守や統合を請け負う事業者に、セキュリティの手順をまとめて示すよう求める考え方は、クラウドMESが広がる前からありました。こうして遡ると、2026年に求められている説明の材料は、10年かけて別々の制度から少しずつ集まってきたものだとわかります。それぞれが別の目的で作られたため、どれか1つの認証でクラウドMESの全体を言い切ることはできません。

遡って見えた3層を、比較表と契約の確認事項に落とす

認証ごとに、誰が何を評価したのかが違います。ベンダーから受け取る回答を読むときの手がかりとして、次の表に整理しました。「確かめられないこと」の列は、契約の確認事項へ回す項目です。

認証・枠組み何を評価したものかクラウドMESの確認で分かること確かめられないこと
ISMS認証(JIS Q 27001/ISO/IEC 27001)組織の情報セキュリティの管理体系管理の仕組みが第三者審査を受けていること適用範囲にMESのサービスと運用拠点が入っているか(証明書の範囲を見る)
ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)ISMSに上乗せしたクラウド固有の管理策提供者として取得していれば、クラウドの提供に関わる管理策利用者の立場での取得なら、MESサービスの提供側の管理
ISMAP/ISMAP-LIU政府調達向けのクラウドサービス評価登録されたサービスが政府の基準で評価済みであること登録が基盤だけの場合、MESアプリケーションの管理
SOC 2(米国公認会計士協会の枠組み)セキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持・プライバシーに関する統制の報告監査人が見た統制の状態(報告書の入手が前提)報告書の対象期間外と対象外のサービス
IEC 62443-2-4制御システムの統合・保守を担う事業者のセキュリティ手順設備との接続作業、リモート保守、パッチ適用の手順クラウド基盤そのものの管理(他の認証で補う)

表から、認証の写しを集めるだけでは埋まらない部分が3つに分かれます。1つ目は適用範囲で、証明書の写しに書かれた範囲と、契約するサービスや運用拠点が一致するかの確認です。2つ目は工場側の部分で、エッジの端末、ゲートウェイ、現場ネットワークとの接続、リモート保守の手順がこれにあたります。クラウドの認証はここをほとんど扱いません。3つ目は事故が起きたときの取り決めで、通知の期限、連絡経路、データの取り出し方は、どの認証も契約の文言の代わりにはなりません。

#契約で確認する項目聞き方の例手がかりになる枠組み
1認証の適用範囲証明書の写しと適用範囲の記載を出してもらい、契約するMESサービス名と運用拠点が入っているかISMS認証
2ISO/IEC 27017の立場提供者・利用者のどちらの立場で取得したかISMSクラウドセキュリティ認証
3責任分界ID管理・権限設定・端末・現場ネットワークのうち、利用者が設定するものの一覧総務省の設定ガイドライン
4現場側の部品の脆弱性対応エッジやゲートウェイの脆弱性情報をいつ、どの経路で知らせるか。CRAで自社製品をどう位置づけているかCRA、IEC 62443-2-4
5リモート保守の手順接続の承認者、接続記録の保管期間、作業者の権限の分け方IEC 62443-2-4
6インシデント通知何時間以内に、誰へ、何を通知するかを数字で契約に書くNIS2(欧州拠点がある場合)、SCS評価制度への回答
7再委託先基盤(IaaS)の事業者名と、その事業者の認証・登録ISMAP、ISMS認証
8データの保管地域と取り出し保管する国・地域、解約時にどの形式で何日以内に取り出せるか各社の契約条項
9監査報告の提供SOC 2などの報告書を、利用企業に提供するか、どの頻度で更新するかSOC 2

8のデータの取り出しについては、監査証跡まで含めた条項の書き方をMESのデータ可搬性の記事で扱っています。上の9項目はベンダーに投げる質問の一部です。製品の構成、AI機能の課金、事業の継続性まで含めて62問に広げたものをMESベンダーへの質問リストとして配布しており、セキュリティの章をそのまま見積依頼に添付できる形にしてあります。

どんな条件なら認証の写しで足り、どんな条件なら個別に聞くか

9項目すべてを、どの工場でも同じ深さで確かめる必要はありません。判断の分かれ目は、クラウドMESが工場の設備とどこまで直接つながっているかと、取引先や規制に対して説明を求められる立場かどうかの2つです。

設備とは直接つながらず、作業者の端末から実績や検査結果を入力して集計するだけの使い方で、取引先からセキュリティの説明を求められていないなら、1・2・7の確認で多くは足ります。適用範囲の合った認証と、基盤の事業者の登録状況がそろっていれば、残りは標準の利用規約を読む作業になります。

反対に、ゲートウェイを通じてPLC(プログラマブルロジックコントローラ)や検査装置からデータを取り込み、ベンダーがリモートで保守に入る構成なら、4と5を個別に詰めてください。クラウドの認証が扱わない工場側の部分が、攻撃の入り口にも、事故の原因にもなるからです。欧州に拠点がある、医薬品のように規制当局の査察を受ける、SCS評価制度で星の取得を求められている、といった条件が重なるほど、6と9の取り決めを契約書の文言にまで落とす必要が高くなります。

オンプレミスとクラウドのどちらにするかの判断軸そのものはクラウドMESかオンプレミスかの記事で扱っています。配置を決めたあとに、ここで挙げた表を見積依頼の段階で使うと、契約直前に条項を足す手戻りを減らせます。

よくある質問

クラウドMESのセキュリティ チェックリストには何を入れればよいですか

認証の写しの確認(適用範囲・ISO/IEC 27017の取得の立場・基盤事業者の登録)と、認証では確かめられない項目の両方を入れます。後者は、責任分界、現場側のエッジやゲートウェイの脆弱性対応、リモート保守の手順、インシデント通知の期限、データの保管地域と取り出し、監査報告の提供です。本記事の9項目の表がその一覧です。

MES SaaSの契約で確認する事項は何ですか

セキュリティの面では、インシデント通知を何時間以内に誰へ行うか、再委託している基盤事業者の名前と認証、データの保管地域と解約時の取り出し方法、監査報告書の提供の有無を、契約書の文言として確認します。設備と直接つなぐ構成なら、リモート保守の承認と記録の保管期間も加えます。

ISO 27017の認証があればクラウドMESのセキュリティは十分ですか

十分とは言えません。ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS認証を前提にクラウド固有の管理策を確かめるもので、提供者・利用者のどちらの立場で取得したかによって意味が変わります。また、工場側のエッジ機器やリモート保守の手順は対象外です。IEC 62443-2-4の考え方に沿った質問と、契約での取り決めで補います。

この記事に出てくる用語

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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス MESソリューション部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。