条文（八）の「行為可校験」という一語

「聚焦核心工业环节，研制安全可靠、行为可校验的工业智能体，强化与工业控制系统软件、企业核心业务系统的交互适配，深度融入生产经营全流程」。

中国の工業和信息化部（工信部）が2026年9月2日付で印発し、9月11日に公表した「人工智能+软件」専項行動実施方案（工信部信発〔2026〕209号）の第8項にある一文です。訳せば「中核的な工業工程に焦点を当て、安全で信頼でき、行為を検証できる工業智能体（AIエージェント）を研究開発し、工業制御システムのソフトウェアや企業の基幹業務システムとの相互連携を強化し、生産経営の全プロセスに深く組み込む」となります。

AIエージェントの性能目標ではなく、「何をしたかを後から確かめられること」を研究開発の要件として国の文書に書いた点が、この条文の読みどころです。工場でエージェントが作業指示を出したり設備条件を変えたりするなら、その行為の記録と検証は、実行と記録を担うMESの側で受け止めるしかありません。文書はMESという語を一度も使っていませんが、「企業核心业务系统」にMESやERPが含まれると読むのが自然です（この読みは当サイトの解釈です）。

同日、工信部の情報技術発展司は「七問」形式の解説を公開し、智能体ソフトを「大規模モデルとソフトウェアが深く融合して形成された新しい形態で、感知・記憶・意思決定・対話・実行の能力を備える」と定義しました。「実行」まで含めて定義している以上、実行した結果の責任をどう追うかという問題は避けられません。

1月の「制造」と9月の「软件」は、同じ工場を反対側から見ている

2026年1月13日に8部門が公布した「人工智能+制造」実施意見は、2027年までに工業智能体1,000個、工業高品質データセット100個といった目標を掲げました。宛先は製造業、つまりAIを使う側です。9月の実施方案は工信部単独の文書で、宛先はソフトウェア・情報技術サービス業、つまりAIを組み込んだソフトを作って売る側です。

左に需要側の人工智能+制造実施意見、右に供給側の人工智能+软件実施方案を置き、中央のMESと工業智能体の連携層で両者が接することを示す図 人工智能+制造 8部門・2026年1月13日公布 宛先：製造業（使う側） 工業智能体 1,000個 高品質データセット 100個 期限：2027年 人工智能+软件 工信部・2026年9月11日公表 宛先：ソフト企業（作る側） 智能体標杆応用 100件 智能化技改 100件 期限：2028年 接点 工業智能体 × 工業制御ソフト・ 基幹業務システム MES（実行と記録の層） エージェントの行為を受け付け、記録し、後から検証できる形で残す
2026年の中国の二つの政策文書と、MESの位置。「制造」は需要側に、「软件」は供給側に数値目標を課し、両者が接するのが工業智能体と基幹業務システムの連携部分になる。

数値目標の置き方も違います。2028年の目標は、智能編程ツール（AIコーディング支援）の普及を一定規模以上のソフト企業2万社に広げること、ソフト企業の智能化技術改造を累計100件実施すること、重点業種で智能体ソフトの標杆（ベンチマーク）応用を100件つくること、良質なオープンソースプロジェクトを5件以上育てることです。基礎ソフトとハードの適合センターを15カ所以上つくるという数字も本文にあります。2030年については「重要ソフトウェアの全面的な智能化」という定性的な表現にとどまります。

製造業側が1,000個の智能体を2027年までに導入しようとしても、それを作るソフト企業の側に工業制御や基幹業務との接続ノウハウがなければ数字は埋まりません。9月の文書は、その供給側の穴を埋めにいく位置づけにあります。

MESに関係する条文は5つある

実施方案は19項目で構成されます。大半はソフトウェア産業全般の話（智能編程、開源、算力券、雇用）で、MESに直接関わるのは次の5項目です。

項目原文の要点MESへの意味（当サイトの読み）
（五）工業ソフトの智能化転型CAD・CAE・EDAとAIの融合／工業経験・工艺パラメータを再利用可能なモデル庫・工業コンポーネントに封装／工業互聯網プラットフォームに大規模モデルを統合し、生産調度と多智能体協同決策を高める名指しは設計系3種。MESは「生産調度」の文脈で間接的に対象。工程ノウハウの部品化はMESのレシピ・工程定義と重なる
（八）智能体ソフト製品の育成行為可校験な工業智能体／工業制御ソフト・基幹業務システムとの交互適配エージェントの行為記録と、MES側APIの整備が前提になる
（九）智能体の応用市場智能体の応用ストアと技能包（Skills）資源庫、上架審査の規範化業種別の技能包が流通すれば、MESの操作もスキル単位で切り出される可能性（推測）
（十六）標準の研制智能編程能力の成熟度評価標準、ソフト・ハード協同の智能体インタフェース標準、「智能体即服務」等の標準を製造業などで応用国家標準化されたエージェント接続仕様が、中国向けMESの調達要件に入る可能性（推測）
（十九）安全保障AI生成コードの安全審査、智能編程ツールへの悪意ある指令注入の防止、智能体の身份標識・可信互聯・データ安全・行為管控、開発・配備・応用を通じた智能体安全管理規範エージェントを「誰」として記録するか。MESの監査証跡の主体に非人間IDが加わる

踏み込んでいるのは（十九）です。智能体の身份標識（アイデンティティの識別）と行為管控（振る舞いの統制）を研究し、開発から応用までの安全管理規範をつくるとしています。（八）の「行為可校験」と合わせて読むと、エージェントにIDを振り、そのIDで何をしたかを検証できる状態を国として標準化する方向が見えます。

同じ9月、Google Cloudも「エージェントは非人間ID」と書いた

エージェントにIDを持たせて統制するという考え方は、中国だけのものではありません。Google Cloudは2026年9月14日（シカゴでIMTS 2026が開幕した日）、製造業向けの「安全なエージェント型AIの青写真」を公開しました。同社CISOオフィスのVinod D'Souza氏らによる記事で、エージェントを「第一級の非人間アイデンティティ」として扱い、ロールベースのアクセス制御、APIの境界制限、監視、そして人の介入に戻す自動フォールバックを設けるよう求めています。工場の制御装置とクラウドをつなぐ経路は暗号化された一方向のパイプラインにする、とも書いています。

同じ記事は、Deloitteの「AI in Manufacturing 2026」調査から「産業組織の84%がAIの測定可能なROIを報告している一方、全社に展開できた用途は5件に1件」という数字を引いています。さらに遡れば、米国のCISA・NSA・FBIと、豪州・カナダ・ドイツ・オランダ・ニュージーランド・英国のサイバー当局は2025年12月3日に、機械学習・LLM・AIエージェントをOT（運用技術）に組み込む際の原則を共同で公表しています。

観点工信部「人工智能+软件」（2026年9月）Google Cloud 青写真（2026年9月14日）
文書の性格政府の産業政策（研究開発・標準化の方向）ベンダーの推奨アーキテクチャ
エージェントの識別智能体の身份標識を研究し安全管理規範を策定非人間IDとして登録・追跡、RBACで権限を限定
行為の統制行為可校験・行為管控APIの境界制限、監視、人へのフォールバック
基幹システムとの関係工業制御ソフト・基幹業務システムとの交互適配を強化制御装置とクラウドは一方向パイプラインで分離
MESへの言及なしなし

二つの文書は立場も目的も違いますが、MESに言及しないまま「エージェントの行為を誰の名義で、どこまで許し、どう記録するか」に行き着いている点は同じです。実際にその記録を残すのはMESや監査証跡の仕組みであり、MESとAIエージェントで任せられること・任せられないことで整理した「提案と実行の分離」は、中米どちらの文脈でも前提になりつつあります。

在中日系工場とMESベンダーは、何を先に確かめるべきか

実施方案が直ちに工場の義務になるわけではありません。ただ、中国の政策は「方案→標準→認定・補助の要件」という順で具体化するのが通例で、智能工厂の梯度培育でも同じ道筋をたどりました。（十六）で予告された智能体インタフェース標準や「智能体即服務」標準が出れば、国産MESの製品仕様や、国有企業の取引先に求めるデータ連携の形式に反映される可能性があります（推測）。

国産ベンダー側では、中控技术のように自社で工業大規模モデルを持つ動きがすでにあり、実施方案（五）の「工業経験・工艺パラメータのモデル庫化」はその延長にあります。一方で、1月の文書と同様、個数目標の達成と現場での実用性は別の問題です。100件の標杆応用が何を基準に選ばれるのか、行為可校験が具体的にどんな試験で確認されるのかは、今回の文書からはまだ読み取れません。

よくある質問

「人工智能+软件」実施方案は日系企業にも適用されますか？

実施方案は各省の工業・情報化主管部門に宛てた通知で、企業に直接の義務を課す規則ではありません。対象はソフトウェア・情報技術サービス業の振興策で、補助や試点（先行試行）を通じて進みます。在中日系の製造拠点に影響が出るとすれば、今後策定される標準や、取引先・ベンダーの製品仕様を経由した間接的なものになると見ています（推測）。

1月の「人工智能+制造」実施意見とは何が違いますか？

1月の実施意見は8部門の連名で製造業に向けた文書で、工業智能体1,000個などを2027年までの目標にしています。9月の実施方案は工信部単独で、ソフト企業に向けた文書です。目標年は2028年で、智能体ソフトの標杆応用100件、智能化技改100件などを掲げます。使う側と作る側に、それぞれ別の目標を課した関係です。

「行為可校験」は具体的に何を求めているのですか？

文書は定義を示していません。字義どおりには「エージェントの振る舞いを検証できること」で、（十九）の身份標識・行為管控と合わせて読むと、エージェントを識別し、その行為を記録・検証できる状態を求めていると解釈できます。試験方法や基準は、今後の標準で具体化されると考えられます。

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この記事のテーマ
#中国動向#産業AI#政策・補助金#セキュリティ
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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス MESソリューション部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。

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